一般社団法人茨城県警備業協会は、警備業務の実施の適性
を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共
の安全に寄与することを目的として活動しています。

茨城県警備業協会の主な事業

  • 警備業務の適正化に関する指導
  • 警備業に関する功労者等に対する表彰
  • 警備業に関する相談及び苦情への対応
  • 災害支援協定に基づき、警察と連携した県・市町村の総合防災訓練等への参加
  • 暴力団等に係る相談、助言、関係情報の収集及び広報啓発活動

最低賃金の改定について

茨城県最低賃金の時間額が24円引き上げられ、平成28年10月1日から
 771円
と決定されております。
最低賃金法によって、仮に使用者と労働者の双方が合意して、最低賃金に満たない賃金額を定めた場合でもその賃金額は無効となり、県最低賃金が適用されますので十分にご配慮ください。
なお、最低賃金の問い合わせは、茨城労働局賃金質(TEL 029-224-6216)又は最寄りの労働基準監督署宛てにお願いいたします。
こども・女性を守る110番事業所 暴力団等反社会的勢力排除宣言 PHOTO
  • 情報開示
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一般社団法人茨城県警備業協会

〒310-0844 茨城県水戸市住吉町307-4
TEL 029-248-7213  FAX 029-248-7618

中小企業等への支援事業について

 最低賃金の引き上げに対応した経営改善、労務管理などに関し、相談窓口が茨城県社会保険労務士会内にあります。
ワン・ストップ無料相談及び業務改善助成金のお問合せは、
茨城県最低賃金総合相談センター(〒310-0815 水戸市本町3-20-8 本町壱番館ビル4階 TEL 029-226-3296)宛にお願いいたします。

パートタイム労働法改正について

平成27年4月パートタイム労働法改正のポイント
  • 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の拡大
    『無期労働契約を締結している』という要件が削除され、職務の内容や人材活用の仕組みが同一であれば差別的取り扱いが禁止されます。
  • 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
    パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合、職務の内容や人材活用の仕組み等考慮し、不合理なものであってはなりません。
  • 事業者による説明義務の新設
    事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは実施する雇用管理措置について説明しなければなりません。
  • 相談に対応するための体制整備の義務の新設
    事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。相談窓口は文書の交付等による周知が必要となります。

虚偽報告等に対する過料や勧告に従わない企業名の公表制度の創設等についても改正されます。
パートタイム労働法についてのお問い合わせは、茨城労働局雇用均等室(TEL029-224-6288)宛てにお願いします。
法改正に対応した労働条件通知書は、茨城労働局のHPからダウンロードしご利用ください。

http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou.html